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補助金関係

小規模事業者持続化補助金　

一般型（第18回　申請受付期間：10月3日（金）～11月28日（金）17:00）

概要	販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限額	50万円
補助率	2/3

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災害支援枠　

概要	令和６年能登半島地震及び、令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
補助上限額	[直接被害] 200万円　[間接被害] 100万円
補助率	2/3

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創業型（第２回　申請受付期間：10月3日（金）～11月28日（金）17:00）

概要	今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限額	200万円
補助率	2/3

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ものづくり・商業・サービス補助金

（２２次　申請受付期間：令和7年12月26日（金）17：00～令和8年1月30日（金）17：00）

概要	革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必中小企業等が行う、革新的な製品、サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等の取組を支援するものです。
補助上限額	１００万円～３,０００万円 ※申請枠や従業員数により上限額は異なります ※補助額が１００万未満となる計画は申請できません
補助率	[中小企業] 1/2　 [小規模企業・小規模事業者及び再生事業者] 2/3

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中小企業新事業進出補助金

（第２回　令和7年11月10日（月）～12月19日（金））

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概要	中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業 への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上 を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
補助上限額	７５０万円～９，０００万円 ※申請枠や従業員数により上限額は異なります ※補助額が750万未満となる計画は申請できません
補助率	[中小企業] 1/2　 [小規模企業・小規模事業者及び再生事業者] 2/3

中小企業省力化投資補助金

カタログ注文型（随時募集中）

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概要	IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
補助上限額	２００万円～１，０００万円 ※従業員に応じて上限額は異なります。 ※賃上げ要件による上乗せもございます。
補助率	1/2以下

一般型（第４回　令和7年11月4日（火）10：00～11月27日（木）17：00）

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概要	中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業 への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上 を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
補助上限額	７５０万円～８，０００万円 ※従業員に応じて上限額は異なります。
補助率	[中小企業] 補助金額1,500万円まで　1/2 1,500万円を超える部分　1/3 [小規模企業・小規模事業者及び再生事業者] 補助金額1,500万円まで　2/3 1,500万円を超える部分　 1/3

IT導入補助金

中小企業の業務効率化を支援するため、ITツールにかかった費用を補助します。
補助額や補助率は、類型などに応じて異なります。
申請スケジュールは随時公表されますので詳細はＨＰをご覧ください。

コールセンター　0570-666-376

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雇用関係

業務改善助成金（国）

この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者に対する補助金です。
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賃上げ環境整備助成金（県）

（申請受付期間　令和7年10月17日（金）～令和8年1月16日（金））

概要	最低賃金の大幅な引き上げに伴い、物価高騰が続く中、厳しい経営環境にある県内中小企業には大きな負担となることから、石川県は、企業が今後の賃上げに向けた生産性向上、収益力強化に資する新たな取組（ITシステム導入や従業員のスキルアップ研修等）に要する経費の一部を助成します。 ※要件を満たせば既に実施済みの事業も補助対象となります。
補助上限額	１００万円
補助率	[中小企業] 　３/４ [小規模事業者]　４/５

石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金（県）

（申請受付期間　令和7年10月1日（金）～令和7年11月28日（金））

高圧・特別高圧電力及び工業用LPガスを利用している県内中小企業等が、対象期間内において電力・ガスを使用する際の使用料金の一部を支援します

契約	支援対象期間・支援額 令和7年7月～令和7年9月使用分 支援単価（　）内は8月分
高圧電力① ※売上高に対する電気代の割合が7％以上	上限20万円 0.5円／kwh （0.6円／kwh）
高圧電力② ※売上高に対する電気代の割合が3.5％以上7％未満	上限10万円 0.3円／kwh （0.4円／kwh）
特別高圧電力	0.6円／kwh （0.7円／kwh）
工業用ＬＰガス	4.0円／kwh （5.0円／kwh）

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融資関係

日本政策金融公庫の金融支援

事業規模に応じた様々な融資制度がございます。詳細は以下のリンク先をご覧ください。

国民生活事業（対象：個人企業・小規模企業）

中小企業事業（対象：中小企業）
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石川県制度融資の金融支援

令和５年１月に創設されました「物価高騰対策等総合支援特別融資」など各種メニューがございます。

「物価高騰対策等総合支援特別融資」　詳しくはこちら
その他金融支援　詳しくはこちら

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