各種証明・GS1事業者コード

貿易証明

当所では、貿易証明（原産地証明、インボイス証明、サイン証明等）の発給業務を行っています。

貿易証明発給には、「貿易登録」が必要です。

貿易登録に必要な書類（法人）

貿易関係証明に関する誓約書（申請者向け／代行業者向け）
貿易関係証明申請者登録台帳（署名届／業態内容届）※代行業者は署名届の提出は不要
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（3ヵ月以内に発行されたもの）
印鑑証明書（3ヵ月以内に発行されたもの）

※その他、条件によって典拠書類が必要な場合があります。詳しくはお問い合わせください。

原産地証明

原産地とは「貿易取引される輸出品、輸入品の国籍」のことであり、原産地証明書とは、「貨物の原産地の真実性を証明するための書類」。

主に、①輸入国の法律・規則に基づく要請 ②契約や信用状（L/C）での要求、といった理由による。

インボイス証明

書類名義人によって適正に作成され、商工会議所に提出されたという事実を証明するもの。

①コマーシャルインボイスをはじめとする各種I/Vと船積関連書類

②輸出に先立ち海外取引先から要求された書類

③船会社・航空会社・保険会社・検査会社の発行した書類

サイン証明

申請者により書類上に肉筆で自署されたサインが、商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するもの。原則、公文書は証明対象とならず、私文書のみを対象とする

①各種証明書（書類の表題がCertificate、○○Certificate、Certificate of ○○、となっているもの（船会社、航空会社、保険会社、検査会社発行のものは除く））

②会社推薦状、会社保証書、渡航VISA取得の為の会社推薦状、会社保証書

③各種私文書（契約書(Contract)、代理店契約書(Agent Agreement)、委任状(Power of Attorney)、保証状(Letter of Guarantee)など。なお、これらの書類は公証人役場で認証を受けることが望ましい。）

④翻訳に関する申請者宣誓文

⑤見本サイン証明書

⑥大使館等へのサイン登録書

⑦その他（宛先の記載されていないプライス・リスト）

ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮコード）

GS１事業者コード（ＪＡＮコード）は、ＰＯＳシステムをはじめ、受注先システム、棚卸、在庫管理システムなどに広く利用されています。GS1事業者コードについての申請、お問合せは、ＧＳ１Ｊａｐａｎ（一般財団法人流通システム開発センター）へお願いします。

申請方法

ＧＳ１事業者コードを初めて利用する事業者様は、下記のいずれかの方法でご申請ください。

▶インターネット申請を利用する。
ＧＳ１Ｊａｐａｎのホームページから申請が可能です。
申請書を記入、郵送する手間なく、申請を進めることができます！

アクセスはこちら　⇒https://www.dsri.jp/jan/

▶冊子「はじめてのバーコードガイド（新規登録用）を注文する
冊子付属の「ＧＳ1事業者コード登録申請書」を記入・郵送することで申請が可能です。
注文ページ（https://dsri.jp/seminar_book/publication/book/）より
ご注文ください。冊子を無料で郵送致します。
注文ページへのアクセスが難しい場合は下記<お問合せ先>へご連絡ください。

《お問合せ先　ＧＳ１　Ｊａｐａｎ　０３－５４１４－８５１１》

電子証明書　会員割引サービスについて

電子証明書は､ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるものであり、信頼のインフラとしての役割と機能を持つもので、従来では行政機関の責任において発行･管理してきておりました。

電子証明書に対する信頼は、技術・セキュリティー・審査といった運用面のみならず､第三者機関である認証局自体に対する社会的な評価と信頼が基礎となります。

電子証明書とは

電子証明書とは、電子的に「個人」や「企業」が実際に存在していることを証明するものです。現実の世界での、運転免許証や社員証のように個人を証明したり、登記簿謄本のように企業を証明するものにあたります。

インターネット上では現実社会よりも、更に本人確認や機密性の保持、改ざんの防止がむずかしいものですが、電子証明書は認証局に申請することにより、本人や企業の存在を認証局が確認して発行されます。使い方としては、次の3つの利用方法があります。

電子認証（ネットワーク上の身分証明、通行手形。なりすましによる不正取引を防止。）
電子署名（電子データへの署名・捺印。改ざんや否認を防止。）
暗号化通信（通信途中における情報漏洩を防止。）

ネット上において、ビジネスマンとして必要となる電子証明書は、

行政機関への各種届出等の一般行政手続き
公共発注機関等への入札・調達手続き
BtoB電子商取引

の大きく分けて3つの分野で使用することが考えられます。また、その他、公的資格を証明するものも考えられます。

白山商工会議所では、（株）帝国データバンクとセコムトラストシステムズ（株）が発行する電子証明書を会員に対し、特別料金で提供できるサービスを行っております。

会員割引が適用される電子証明

（株）帝国データバンク
TDB電子認証サービスTypeA（ICカードタイプ）

セコムトラストシステムズ（株）
セコムパスポート for G-ID（ファイルタイプ）

株式会社帝国データバンク
TDB 電子認証サービス TypeA (ICカードタイプ電子証明書）

電子政府対応電子証明書として「電子入札コアシステム」をはじめ、国税電子申告・電子納税（e-Tax）、地方税ポータルシステム（eLTAX）など、幅広い電子行政サービスに対応しております。

商工会議所会員向け　特別販売内容

通常料金より2,160円引き（１枚あたり）にてご提供（金額は全て税込価格です）

	2年		3年		4年		5年
有効期間	約2年1ヶ月（760日）		約3年1ヶ月（1,125日）		約4年1ヶ月（1,490日）		約4年10ヶ月（1,765日）
料金種別	通常料金	特別料金	通常料金	特別料金	通常料金	特別料金	通常料金	特別料金
1枚目料金	30,240	28,080	35,640	33,480	45,360	43,200	51,840	49,680
2枚目以降料金/枚	28,080	25,920	32,400	30,240	41,040	38,880	46,440	44,280
10枚以上同時申込料金/枚	21,600	19,440	30,240	28,080	38,880	36,720	44,280	42,120

※ 「10枚以上同時申込」料金は、同一の利用者名で同時に10枚以上お申込みいただく場合に適用されます。
※ 上記料金は、ICカード1枚あたりの税抜き金額です。商工会議所会員の皆様には特別料金が適用されます。

適用にあたっては、

「会員確認票」を白山商工会議所へご請求いただく
「会員確認票」に「TDB電子証明書TypeA利用申込書」の左上に記載される利用申込番号を記載し、利用申込書とともに同封することが必要となります。

「会員確認票」を発行いたしますので、下記よりお問い合わせください。

セコムトラストシステムズ（株）

セコムパスポート for G-ID（ファイルタイプ）

セコムパスポート for G-IDは、中央省庁及び地方自治体の電子申請システムやインターネット特許出願などに対応した電子証明書を発行するサービスです。

また、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」、「地方税ポータルシステム（eLTAX）」、さらには民間企業間の「電子契約」や「e文書法」にもご利用いただくことができます。

一般向け、行政書士向けの２種のサービスを準備しております。

通常料金より2年有効で2,160円引き、3年有効で3,240円引き（金額は全て税込価格です）

	2年		3年
料金種別	通常料金	特別料金	通常料金	特別料金
1枚あたり料金	15,120	12,960	22,680	19,440

適用にあたっては

①まず始めに、会員確認書類を白山商工会議所へご請求いただきます。

（後日、申請書類一式に同封してお申込み下さい）

セコムトラストシステムズホームページ「申し込みボタン」から進んで、申し込み画面にて会員確認書類に記載されたクーポンコードを入力することが必要となります。

会員確認書類を発行しますので、下記よりお問い合わせください。