取引先事業所の倒産の影響を受けて中小企業者が倒産する事態（連鎖倒産）または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止し、経営の安定に寄与することを目的としています。

制度の特色

• 取引先事業所が倒産した場合最高8,000万円の共済金の貸付が受けられます。
  • 掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額
  • 貸付限度額は、すでに貸付けを受けている共済金の貸付残高を含め8,000万円です。

• 共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けることができます。
  • ただし貸付額の10分の1に相当する額が納付した掛金から控除されます。

取引先事業所に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金を受けられます。掛金は税法上損金（法人）、事業所得の必要経費（個人）に算入できます。

加入できる方

• 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者で
  • 従業員300人以下または資本金1億円以下の鉱工業等の会社及び個人
  • 従業員100人以下または資本金3千万円以下の卸売業の会社及び個人
  • 従業員50人以下または資本金1千万円以下の小売・サービス業の会社及び個人
  • 企業組合及び協業組合
  • 事業協同組合、同小組合または商工組合で、共同生産、共同販売等を行っている組合

掛金について

毎月5,000円～200,000円（5,000円刻み）、総額が800万円になるまで積み立てられます。（総額が月額掛金の40倍に達した場合は、掛金の掛止めもできます。）