小規模事業者支援法「第3期経営経営発達支援計画」が認定されました

平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律「小規模事業者支援法」の一部が改正されました。

本改正により、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

①小規模事業者支援法の改正

商工会、商工会議所が、小規模事業者を伴走支援するにあたって「経営発達支援計画」を作成、経済産業大臣が認定するというスキームを創設

②経営発達支援計画の実施期間

• 令和8年4月1日～令和13年3月31日

③白山商工会議所の経営発達支援計画実施スケジュール

• 令和7年12月18日　経営発達支援計画（第3次）に係る認定申請
• 令和8年3月25日　経済産業大臣の認可

今後、下記の事業を推進し、小規模事業者を対象に事業計画策定や需要開拓などの個社支援に取り組みます。

1. 小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
2. 小規模事業者が行う事業計画の策定に係る指導及び助言
3. 当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言
4. 小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供
5. 地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供
6. 商談会、展示会の開催等小規模事業者が販売する商品又は提供する役務の需要の開拓に寄与する事業

経営発達支援事業の実施状況・評価等

令和7年度評価委員会

日程　令和8年7月28日（火）
場所　白山商工会議所