特定商工業者制度について
商工会議所は「商工会議所法」に基づく会員組織であるとともに、地域内商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進を図ることを目的とする、極めて公共性の高い経済団体です。
そのため、商工会議所法ではある一定規模以上の企業（特定商工業者）にその登録（法定台帳の提出）と経費負担（負担金の納入）をご提供いただき、その地域の商工業の実態把握を行いデータ活用することを目的とした特定商工業者制度が設けられております。（「商工会議所法」の法定台帳に関する条文抜粋（第10条～12条）参照）
特定商工業者とは
毎年4月1日現在において、白山市内（旧松任地域）で、本社・支店・営業所・工場等を設けてから６ヶ月以上経過し、次のいずれかに該当する事業所が対象となります。なお、対象となる事業所は当会議所の会員・非会員を問いません。
- 資本金又は払込済み出資金額が300万円以上の法人
- 常時使用する従業員数が20人（商業又はサービス業の方は5人）以上の事業所
法定台帳とは
特定商工業者の皆さんに、自己の事業内容を商工会議所に登録していただく台帳のことです。
法定台帳は、毎年1回作成され、商工会議所はこの台帳によって、商工業者の実態を正確に把握するとともに、皆さんの事業の発展や当地経済の振興に役立てています。
負担金とは
負担金は、法定台帳の作成管理・運用に必要な費用です。
2年に1度、特定商工業者の皆さまの過半数の同意をいただいたうえで、石川県知事の許可を受け、台帳を管理・運用するために必要な最小限度の費用として「負担金」を毎年お願いしております。
税金とは異なり、不払いによる罰則規定はありませんが、商工会議所では制度の理解を得るよう努め、納入へのご協力をお願いしております。なお、負担金の金額は年間1,500円で、税務上、損金処理ができます。
- 商工会議所の会費とは異なります。
会員と特定商工業者の違い
会員
自由意思によって加入し、商工会議所の諸事業をより積極的に活用することにより、事業拡大を図れるのが会員です。会員には会費をご負担いただきます。
特定商工業者
法律で義務付けられた制度。その規模が法で定められた基準以上であれば、会員・非会員を問わず、商工会議所への登録義務・負担金納入義務が課せられます。
特定商工業者の特典
- 法定台帳に基づいて商取引のあっせん、照会等を受けることができます。
- 負担金納入の方には、当所議員の選挙権（1個）が行使できます。